サービス一覧

人生は順風満帆な時ばかりではありません。リストラや会社の倒産、病気といった事情で収入が減少するなど、どうしても借りたお金の支払いができなくなることもあります。

しかし、借金の問題というのは、タイミングと方法さえ間違えなければ必ず解決できるトラブルです。お持ちの財産を処分したり、違法な利息の計算をし直すことで無事に借金が返済できる場合もありますし、それが難しければ、破産や個人再生といった法的手続を採ることで生活を立て直すことができます。

破産というのは、借金をゼロにする手続で、個人再生は借金を減額してもらった上で3年～5年かけて支払っていく手続です。

当事務所が、債権者との交渉窓口になり、法的手続きを迅速かつ確実に行うことで人生の難所を切り抜けるお手伝いをします。

交通事故に遭ってしまった被害者は、心身にダメージを受けるだけでなく、財産的にも大きな被害を被ることがほとんどです。

弁護士は、依頼者様に代わり、加害者や保険会社との煩わしい交渉を行いますので、弁護士にご依頼いただくことで精神的な負担が軽くなります。また、交通事故の損害賠償については、弁護士が代理することで、ご自身で交渉する場合よりも加害者側から支払われる賠償金の額が上がり、弁護士報酬を払うことを考えても、結果的に手元に多くのお金が残るということが少なくありません。

当事務所は、交通事故の被害を受けた方が、もう一度一歩を踏み出すお手伝いをします。

遺産相続に関する紛争は、それぞれの相続人に、遺産分割の方法やもらえるはずの財産の額などの言い分があり、さらに感情的なもつれが加わって「泥沼化」することの多いトラブルです。

もし当事者間で遺産相続の話し合いがまとまらない場合には、弁護士に相談して、客観的な尺度を持った上で、合理的に自分の主張を展開していく以外にこの「泥沼」から抜け出すことはできません。

当事務所は、法的知識と経験を使い、相続トラブルに巻き込まれた依頼者様の正しい権利を守るお手伝いをします。

また、「泥沼」のような紛争が起こらないようにするため、各相続人に公平で納得感のある遺言を作成するお手伝いもいたします。

離婚について、当事者同士の話し合いでは、双方の言い分が異なっていて話し合いがまとまらない場合が多く見られます。また、相手が話し合いに応じてくれない、話が平行線を辿ってしまう、言い負かされてしまうなどということもあります。

そのような場合は、弁護士に相談することが解決への近道です。弁護士は法律や判例の知識を使い、依頼者様が良い条件で離婚できるように、または、不当に離婚されないようにアドバイスできます。

また、調停や裁判になる場合には、調停委員や裁判官に対して、依頼者様の言い分を筋道建て、分かりやすく伝えて依頼者様の権利を守ります。

解雇、賃金や残業代の未払い、パワハラなど、職場で起こるトラブルは、労働者の自尊心や生活基盤を揺るがし、当事者にとっては耐え難いものになることが少なくありません。

そして、労働法の分野は、法律のみならず、さまざまな判例や通達が複雑に入り組んでおり、専門的な知識がなければ、これらのルールを理解して自分の正当な権利を主張することは困難です。

当事務所では、社労士などの隣接業種とも連携し、依頼者様の生活と尊厳を守るお手伝いをします。

近年、いわゆるサクラサイト、占いサイト、情報商材など、インターネットでのやり取りとクレジットカードなどの決済手段を組み合わせて多額の金銭を支払わせる種類の被害が増加しています。この種の被害の回復には、最新の手口、決済方法に関する理解など、専門的な知識が欠かせません。

当事務所の弁護士は、「クレジット・リース被害対策弁護団」などの弁護団活動を通じ、近年多発するインターネット被害の相談を数多く経験し、さまざまな被害回復に取り組んで参りました。「だまされた自分が悪い」と泣き寝入りする前に一度ご相談ください。

企業と企業、企業と個人間で何らかの取引を行う場合、契約内容を明確にし、また、後々のトラブルを避けるために、その契約に適した内容の条項を記載した契約書を作成することがとても重要となります。

適切な契約書を作成していないことから、契約内容についての当事者の見解に齟齬が発生したり、相手方の契約違反を立証することが難しくなることがあります。

当事務所の弁護士が、取引が円滑に進み、事後にトラブルが起こらないような契約書の作成をお手伝いいたします。

トラブルを未然に防止し、あるいは早期に収束させるため、社内事情を理解した顧問弁護士に気軽に法律相談ができるようになることが顧問契約の最大のメリットです。また、依頼者様との継続的な関係があることで、よりスピーディーかつ的確に契約書チェックや法令等のリサーチなどのサービスもご提供することができるようになります。

いつでも相談できる身近な弁護士がいることで、依頼者様は安心して本業に専念できるようになりますし、トラブルが発生した場合にも即座に専門家のアドバイスを受けることで円滑・迅速に問題を解決することができます。

当事務所では、社会福祉事業の法人様や労働関係のコンサルティング企業様などの顧問を務めております。

毎月の顧問料は、中小企業の皆様にも無理なく顧問弁護士のサービスをご利用いただけるよう、事業規模や予想される業務量をお伺いし、3万円～10万円の範囲でご提案させていただきます。

逮捕、勾留され、自由を奪われることは肉体的にも精神的にも耐えがたい苦痛を伴います。そのような際、当事務所の弁護士は、警察による取り調べへの適切な対応方法をアドバイスするとともに、早期の身柄開放を目指して弁護活動を行います。

また、裁判になった場合には、法的知識と経験を活用して証拠や証言を吟味しつつ、事実関係を調査し、裁判官や裁判員に対してわかりやすく依頼者様にとって有利な事情を主張、立証します。

当事務所の弁護士は、警察、検察などの国家権力に対してもひるむことなく依頼者様の正当な権利と利益を守ります。